大阪府で休業要請に従わないパチンコ店の店名公開がありました。東京都も続きます。是非は問いませんが、これって意味なくねと思います。なぜなら、パチンコ中毒の人は逆に「あっ、この店はまだ営業してる」と分かってしまい、その店に行ってしまいます。店側の言い分としては、下記のようです。
堺市堺区の「P.E.KING OF KINGS大和川店」を運営する日本オカダエンタープライズ（大阪市西区）は報道機関向けにコメントを出し「営利追求のため営業を継続するわけではない」と強調した。
同社の正社員と派遣社員は計195人、アルバイトは468人に上り、パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。
パチンコ業界WEB資料室より
上記資料によると、パチンコ店の従業員数は、自動車主要11社より多いとあります。これだけ見ると雇用だけでもすごい産業だなと分かります。
パチンコ業界のお話
ここで、一つ疑問があります。パチンコ店の所轄は地域の警察署なので、警察を使って営業自粛を求めたらいいんじゃないのと思うのです。パチンコ店は風営法で縛られており、警察の生活安全課がＯＫを出さないと新しい台の設置もままなりません。まあ、地方警察のトップは知事なので知事が発表するのはおかしく無いですが、もっとスマートにできるはずです。それを警察が拒否したのか、知事のスタンドプレーなのかは、わかりません。しかしながら今回の事で、またぞろパチンコ業界に日が当たってしまうのは、警察にとっては歓迎できないでしょう。ご存知の方も多いですが、パチンコ業界と警察は換金方式や天下り先で、グレーゾーンを共有しています。日陰の身であった業界が発展できたのは、警察が守ってきた側面もあります。
一連の出来事を見て、何か弱い者いじめ的な感じを受けるのは、僕だけでしょうか。パチンコを全くされない方にとっては、自粛中でストレスの溜まるなか爽快な出来事かもしれません。もちろん感染リスクを少しでも減らす意味で休業する事は当然だと思いますが、この目障りなものはこの際なくなってしまえばいいという空気感があるように思えます。
